東海地震等の大規模災害時の対応

東海地震に関係の情報

「東海地震に関連する調査情報」

東海地域の観測データに異常が現れているが、東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合などに、気象庁から発表される。

• 「東海地震注意情報」
  東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に気象庁から発表されるもので、これを受け、生徒の帰宅などの準備行動開始の意思決定等の対応がとられる。
• 「東海地震予知情報」
  東海地震が発表するおそれがあると認められた場合に気象庁から発表される。
• 「警戒宣言」
  内閣総理大臣から発令される「大規模地震が発令するおそれがある」という強化地域に対しての国からの警告で、「地震発生に備えた安全確保や準備を行ってください」という指示である。

「南海トラフ巨大地震」について

南海トラフ巨大地震とは、東海地震･東南海地震･南海地震の三連動地震で最大級(マグニチュード9.1)のものをいい、平成２４年８月２９日に内閣府よりその被害想定(第一次)が発表された。ただし、南海トラフで発生する次の地震を想定したものではなく、発生頻度もきわめて低いとされる。

• 南海トラフ巨大地震での本校周辺の揺れは、「震度６強」と想定されている。
  　気象庁発表の「震度と揺れ等の状況」での「震度６強」の内容は、はわないと動くことができない、飛ばされることもある、固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多くなる。大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがあるとされている。
  
  

東海地震に関連する情報の発表時の対応

A「東海地震注意情報」・B「東海地震予知情報」・C「警戒宣言」が発表・発令された時点で、原則として、次のとおりの対応をする。

• 生徒が在校中の場合
  　学校は授業・学校行事等を直ちに打ち切る。生徒の安全を確認・確保した上で、生徒を下校させるか保護者へ引き渡す。事情により下校できない生徒は、学校内の安全な場所で待機させる。
• 生徒が登下校中の場合
  　生徒は速やかに帰宅する。状況によっては学校または最寄りの避難所へ避難する。
• 生徒が在宅中の場合
  　学校は休校とし、生徒は登校しない。
  
  

東海地震に関連する情報の解除時の対応

解除情報・解除宣言が発表された場合は、学校は翌日から再開される。

学校からの携帯電話配信メール(中部電力きずなネット)

• 本人･保護者とも、学校からの連絡を受けられるように登録しておく。
• 大規模災害時は、メール配信ができないこともある。

「災害用伝言ダイアル」

「災害用伝言ダイアル」は、大規模な災害が発生した場合に運用される。音声メッセージを３０秒以内で録音でき、伝言の件数は最大１０件（大規模災害であるほど件数が少なくなる。）、伝言の保存期間は２日間。携帯電話・公衆電話からも、録音・再生の利用は可能。

• 生徒・保護者は、自宅電話番号（携帯電話番号は利用できない。）を暗証番号とした「災害用伝言ダイアル」に、生徒本人・家族の安否、住居の被害状況、避難（予定）場所、などについて録音し、学校から確認できるようにしておく。

「１７１」→「１」→「自宅の電話番号」→「音声メッセージ（３０秒以内）を録音」
【例１】
「○年○組○番の○○○○です。自分も家族も無事ですが自宅は全壊し、現在○○小学校に避難しています。」
【例２】
「○年○組○番の○○○○の母親です。○○本人は、腕を骨折し○○病院にいますが、命に別状はありません。父親は勤務先でけがをしましたが、現在自宅にいます。母親の私は無事で父親と自宅にいます。」
学校からの休校措置・授業再開の伝達については、学校電話番号を暗証番号とした「災害用伝言ダイアル」に、学校からの伝達内容を録音しておくので、生徒・保護者は、それを確認する。ただし、この番号に録音をしてはいけない。
「１７１」→「２」→「学校の電話番号」→「音声メッセージを聴く」

「緊急地震速報」について

「緊急地震速報」は、最大震度５弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ（震度４以上）の地域の名前を強い揺れが来る前に知らせるものである。

• 震源近くで地震（Ｐ波）をキャッチし、位置・規模・想定される揺れの強さを自動計算し、地震による強い揺れ（Ｓ波）が始まる数秒から数十秒前に知らせる。ただし、震源に近い地域では、この速報が強い揺れ（Ｓ波）に間に合わないことがある。
• テレビ・ラジオ視聴時の速報の内容は、「○○県に強い揺れが来ますので警戒してください。」といった簡単な内容になる。
• 速報を見聞きしたら、「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことに努める。